専門用語集

こちらの続きです。 　貸金業法の要請する保存義務に反した結果を借主の不利に反映させるのは、保存義務を定めた趣旨に反しますが、原則として、借主側の記憶による取引経過の主張が認められるべきです。 　この点について、下級審判例 […]

こちらの続きです。 　貸金業法19条は、取引経過を記載した帳簿の保存義務を規定しており、保存期間は、貸付契約の最終返済日から10年とされています。この期間は、平成１８年改正により変更されたもので、それまでは３年間とされて […]

こちらの続きです。 　銀行や信用組合が債権者の場合、その銀行などに預金があると、預金債権と借金が対当額で相殺されてしまいます。受任通知後、給料などが入金された場合も同じです。 　したがって、このような相殺を防ぐためには、 […]

　以前、債務整理の受任通知についていくつか述べましたが、ここではもう少し詳細に述べたいと思います。 　債務整理の委任を受けた場合、最初に債権者に宛て、受任通知書を送付することになります。 　この受任通知が弁護士や司法書士 […]

こちらの続きです。 　したがって、債務総額が100万円以下の場合、任意整理でも個人再生でも全額を分割払いする必要があるので、原則として、手続の簡単な任意整理を選択することになります。より厳密には、個人再生委員の報酬や司法 […]

こちらの続きです。 　同じ分割支払の場合でも、任意整理は、法的手続きを経る必要がないので、債務整理の方法としては簡易ではありますが、全債権者の同意を要するというデメリットがあります。 　他方、個人再生は、法的手続きを要す […]

こちらの続きです。 １．平成２５年６月２５日東京簡易裁判所判決 　時効期間経過後に弁済をした場合でも、時効援用権を喪失せず、時効援用を認めた事案です。「被告が専門家に相談するまで待ってほしいと依頼したのに対して、原告はそ […]

こちらの続きです。 　相談において、負債状況、資産状況、債務負担の経緯を把握したら、債務整理方針を説明することになります。必ずしも、初回相談で方針を確定させる必要はなく、委任するかどうかが重要です。 　その際、司法書士報 […]

こちらの続きです。 　当初借入日は、引き直し計算の前提となるので、必ず記載するようにすべきです。相談者の記憶が曖昧なこともありますが、５年くらい前、１０年くらい前といった程度で十分です。この相談者の記憶と開示された初回取 […]

こちらの続きです。 １１について 　税金については、たとえ自己破産でも免責されず、個人再生でも縮減しません。その人が生きている限り、支払義務を負わなければならないため、債務整理に直接関係しませんが、例えば税金の滞納によっ […]