専門用語集

　債務整理を司法書士や弁護士に依頼すると、まず最初に、司法書士や弁護士から各債権者に債務整理を受任した旨の通知書を送付します。 　この受任通知について、書式は特になく、内容はどの司法書士でも大体同じで、次のようなことが記 […]

　通常、司法書士の扱う債務整理としては、以下のものがあります。 ①過払い請求 ②任意整理 ③個人再生 ④自己破産 ⑤特定調停 　このうち、⑤については債務整理の手段として行われることは、現在ではほぼなくなりました。 &n […]

　 債務整理に着手した債務者は、ブラックリストに載って、その後は一定期間借入ができなくなります。 　 では、ブラックリストに載った債務者の家族は、やはり同様にブラックリストに載ってしまい、借入ができなくなるのでしょうか。 […]

　 債務整理や過払い請求をする際に、しばしばグレーゾーン金利という言葉が使用されます。 　 グレーゾーン金利とは、法律上無効な金利ではあるものの、刑事罰を受けずにすむ金利をいいます。 　 利息制限法では貸金者が債務者から […]

こちらの続きです。 　改正前は、非免責債権の制度は存在しませんでしたが、破産手続において非免責債権の制度が存在することとの不均衡が指摘されていました。このようなことから、改正法では、個人再生手続について、非免責債権の制度 […]

　民事再生法の一部改正が平成１７年に施行され、個人再生についても様々な改正がされました。 　まず、改正前は、住宅資金貸付債権の額、別除権の行使により弁済を受けることが見込まれる額および再生手続開始前の罰金などを除いた再生 […]

こちらの続きです。 　再生計画案の提出とその審査は次のとおりです。 　まず、住宅資金特別条項として定められる内容は、法定のものに限定されており、①期限の利益回復型、②リスケジュール型、③元本猶予期間併用型、④同意型の4 […]

こちらの続きです。 　住宅資金特別条項を定めようとする場合、申立に当たっては、事前協議を行った上で陳述書 の該当欄に、①住宅ローンの支払金額、②住宅 ローンの支払い状況、③住宅ローン債権者との協議の経過、④予定している住 […]

こちらの続きです。 ③上記①②に該当するときでも、次の事由に該当しないこと （１）再生債権が住宅資金貸付債権を有する者に法定代位した再生債権者が当該代位によって取得したものである場合 （２）住宅資金貸付債権を担保するため […]

こちらの続きです。 　住宅資金貸付債権に関する特則に基づく住宅資金特別条項の制度は、再生債務者がその生活の本拠である住宅（住宅ローン）を維持しつつ、経済的な再生を可能とする趣旨で設けられました。 　もっとも、この制度は、 […]