専門用語集

　自己破産（管財事件）を申し立てる際に必要な書類について説明します。 　まず、申立書を初めとする主要な書類については、司法書士の側で用意します。以下の書類がそうです。 ①申立書 ②管財補充報告書 ③報告書 ④家計収支表 […]

　自己破産（同時廃止）を申し立てる際に必要な添付書類については以下のとおりです。 　添付資料については、司法書士ではなく、基本的に自己破産の申立人本人に収集していただくことになります。 ①住民票（省略のないもの）および戸 […]

　自己破産（同時廃止）を申し立てる際に必要な書類について説明します。 　まず、申立書を初めとする主要な書類については、司法書士の側で用意します。以下の書類がそうです。 ①申立書 ②報告書（陳述書） ③家計収支表 ④財産目 […]

　 自己破産における破産手続開始・免責許可の申立てについて、説明します。 　 債務者は自ら破産手続開始の申立てをすることができます。 　 また、個人である債務者（法人の場合は免責手続の必要がない）は、破産手続開始の申立て […]

　 自己破産を申し立てる際の管轄裁判所について説明します。 　 自己破産は、誰がどの裁判所に対して申し立ててもよいわけではなく、法律上管轄する裁判所について破産法５条１項で定められています。 ①債務者が営業者（会社・商人 […]

　 債務者から破産手続開始・免責許可、つまり自己破産の申立がなされると、破産原因の有無が審査されます。 　 個人の場合には「支払不能」が破産原因となり、 法人の場合には「支払不能又は債務超過」が破産原因となります。 破産 […]

　任意整理中に貸金請求訴訟を提起されたり、支払督促の申立てをされた場合、原則として、放置することなく対処することが必要です。 　すなわち、訴訟提起に対しては、答弁書を提出し、みなし弁済の主張など看過できない主張がなされて […]

　任意整理をする場合、交渉の争点となるのが和解金額です。特に、サラ金などが債権者の場合、法定利率に引き直し計算をした後の残高が、こちらと債権者の側で微妙に食い違います。この場合、裁判で争えばおそらくこちらが勝ちますが、残 […]

こちらの続きです。 　交渉で合意ができた場合、合意書をどちらが作成するか確認しておく必要があります。互いに相手が作成すると思って、口頭で合意した支払期日が過ぎてしまうこともあるからです。 　借主側から支払う場合には、業者 […]

こちらの続きです。 　依頼者は保証人の有無につき記憶が曖昧だったりすることもあり、業者からの債権調査票にも保証人の有無が明示されていないものもあるので、念のため保証人がある場合、保証人に効果が及ぶことを明記しておくのがい […]