自己破産（管財事件）の申立書類
自己破産（管財事件）を申し立てる際に必要な書類について説明します。
まず、申立書を初めとする主要な書類については、司法書士の側で用意します。以下の書類がそうです。
①申立書
②管財補充報告書
③報告書
④家計収支表
⑤添付目録
⑥資産及び負債一覧表
⑦債権者一覧表（８種）
⑧被課税公租公課チェック表
⑨財産目録等
⑩リース物件等一覧表
⑪係属中の訴訟等一覧表
⑫倒産直前の処分行為等一覧表
①申立書
破産手続を開始し、自由財産を拡張したい旨の申立てをする記載をします。
自由財産拡張とは、申立人が所有する財産のうち、一定範囲内のものを債権者に分配せず、手元に残すことを言います。
②管財補充報告書
管財手続において特に確認しておくべき事項を、チェック方式で作成するものです。
申立書と報告書の中間のような意味合いを持ち、申立人の住居や借入状況などを大まかに確認するためのものです。
③報告書
同時廃止の場合と同様、債務を負うに至った事情など、自己破産を申し立てるに当たっての詳細な事情を報告します。
④家計収支表
申立て前の２ヶ月分のすべての収入と支出を記載します。申立人の生活状況を把握し、免責決定を出すべきかどうかを判断する資料となります。
⑤添付目録
申立てに際して添付した書類をチェック方式で分かるようにします。
⑥資産及び負債一覧表
財産目録と債権者一覧表をまとめたものです。回収見込額を記入しますので、配当可能性の有無がわかるようになっています。
⑦債権者一覧表（８種）
最初に全体の債権者一覧表を綴り、その後に個別の債権者一覧表を必要に応じて綴るようにします。
⑧被課税公租公課チェック表
税金等の滞納の有無にかかわらず、課税されているすべての税金について直近年度の税額を記載します。
⑨財産目録等
最初に総括表を綴り、その後に個別の財産の目録を添付します。また、自由財産の拡張の申立てをする場合には、その旨の記載をします。
⑩リース物件等一覧表
リース債権がある場合には提出が必要です。
⑪係属中の訴訟等一覧表
訴訟が係属している場合や、差押えがなされている等の場合には提出しなければなりません。
⑫倒産直前の処分行為等一覧表
否認権行使に関する情報を提供し、回収予定財団額を把握するためのものです。倒産直前の処分行為がある場合は添付します。
