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個人再生手続の改正点２
こちらの続きです。 改正前は、非免責債権の制度は存在しませんでしたが、破産手続において非免責債権の制度が存在することとの不均衡が指摘されていました。このようなことから、改正法では、個人再生手続について、非免責債権の制度 […]
2013.08.17
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個人再生手続の改正点１
民事再生法の一部改正が平成１７年に施行され、個人再生についても様々な改正がされました。 まず、改正前は、住宅資金貸付債権の額、別除権の行使により弁済を受けることが見込まれる額および再生手続開始前の罰金などを除いた再生 […]
2013.08.16
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個人再生手続の一般的運用１５
こちらの続きです。 再生計画案の提出とその審査は次のとおりです。 まず、住宅資金特別条項として定められる内容は、法定のものに限定されており、①期限の利益回復型、②リスケジュール型、③元本猶予期間併用型、④同意型の4 […]
2013.08.15
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個人再生手続の一般的運用１４
こちらの続きです。 住宅資金特別条項を定めようとする場合、申立に当たっては、事前協議を行った上で陳述書 の該当欄に、①住宅ローンの支払金額、②住宅 ローンの支払い状況、③住宅ローン債権者との協議の経過、④予定している住 […]
2013.08.14
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個人再生手続の一般的運用１３
こちらの続きです。 ③上記①②に該当するときでも、次の事由に該当しないこと （１）再生債権が住宅資金貸付債権を有する者に法定代位した再生債権者が当該代位によって取得したものである場合 （２）住宅資金貸付債権を担保するため […]
2013.08.13
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個人再生手続の一般的運用１２
こちらの続きです。 住宅資金貸付債権に関する特則に基づく住宅資金特別条項の制度は、再生債務者がその生活の本拠である住宅（住宅ローン）を維持しつつ、経済的な再生を可能とする趣旨で設けられました。 もっとも、この制度は、 […]
2013.08.12
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個人再生手続の一般的運用１１
こちらの続きです。 なお、この積み立ては、弁済原資確保のためのものです。積み立てた金銭については、清算価値に上乗せしない運用としています。財産目録に記載する場合には、積み立て原資と注記の上、通帳の写しを提出します。 […]
2013.08.11
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個人再生手続の一般的運用１０
こちらの続きです。 改正法では、議決権の不統一行使を認めるとともに、付議決定の際には、不統一行使をする場合にその旨を通知すべき期間を定めるべきこととされました。この通知期間の指定の制度は、事前の通知無しにいきなり不統一 […]
2013.08.10
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個人再生手続の一般的運用９
こちらの続きです。 提出された再生計画案について、法に規定された不認可事由がない場合は、これを書面決議に付する決定または再生債権者の意見を聴取する旨の決定をすることになりますが、再生計画案の主な不認可事由は、以下のとお […]
2013.08.09
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債務整理と不動産
債務整理をした場合、債務者が所有する不動産がどうなるかは、個別の検討を要します。 まず、任意整理をする場合、不動産を手放す必要はありません。 次に、個人再生をする場合、不動産に住宅ローンが設定されていて、それ […]
2013.08.08
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