岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。さらに、住宅ローン特則の適用を受ける個人再生を申し立てる場合、住宅ローンの残債務額すべてが再生債権から除かれ、債務者は全額返済を続けなければなりません。この場合、住宅ローンの債権者も抵当権の設定を受けていますが、特別に抵当権でカバーできない部分についても整理の対象にならずに済むということです。

土田司法書士事務所