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　当初借入日は、引き直し計算の前提となるので、必ず記載するようにすべきです。相談者の記憶が曖昧なこともありますが、５年くらい前、１０年くらい前といった程度で十分です。この相談者の記憶と開示された初回取引日に大きな差があった場合、相談者に再度確認し、正確な開始時期を把握していくことになります。
　なお、初めて借りたのはいつか、といった質問をした場合でも、相談者によっては借り換え時期を答えることがあるので、何回か借りて返している場合も含めて、初めてその金融会社と取引を始めた時期はいつか、といったように、より詳しく聞いていきます。

　不動産、自動車、退職金、生命保険加入の有無などを確認し、これらの資産があるときは、資産価値について凡その額を聞き取ります。特に退職金や生命保険については、資産という意識を持っていない相談者も多いので、その有無をきちんと確認しておく必要があります。

　免責不許可自由の有無や資産状況の把握のため、どうして借金が膨らんだか訊いておく必要もあります。ただし、相談時間が限られていることもあるので、方針の概要が定められる程度で構いません。

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土田司法書士事務所