専門用語集

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６について
　住宅ローンがまだ残っているかどうかについても、債務整理をする上では非常に重要なことです。住宅ローンを維持したまま、他の債権者に対する債務額のみ大幅に縮減する個人再生を利用することもでき、また、通常は不動産を所有していれば原則として自己破産も管財事件として処理されますが、住宅ローンの残高が大幅に残っている場合は、管財事件ではなく、費用も安く済む同時廃止事件として処理してもらうこともできます。

７について
　給料額について訊くのも、非常に重要です。手取りでいくらの給料を貰い、毎月いくらくらいの返済ならできるかが分からなければ、債務整理をする必要があるかどうか、あるとしてどの種類の債務整理をするのが適切かを判断することができないからです。
　任意整理と個人再生の場合、月にすべての債権者合わせて３万円ほどの支払能力が求められるのに対し、そのくらいの支払能力もない場合は、自己破産の可能性が高くなります。

８について
　債務というものは、あくまでその人個人の債務であって、たとえ家族といえど支払う義務はありません。しかし、家計を同じくする家族が、債務整理をする者の家族としてふさわしい生活を送っているかどうかは非常に重要なことであるため、自己破産や個人再生をするにはその家族の給与明細など収入に関する資料を提出する義務があります。そのため、家族の収入もしっかりと聴取する必要があります。

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