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９について
　債務整理の対象となる債権者の中に銀行が含まれており、その銀行に口座を開設していた場合、債務整理の受任通知を送った時点で口座が凍結され、残高を引き出すことができなくなります。そして、残高が残っていた場合、その銀行の債権額と対当額にて相殺されるため、債務整理をする最初の段階で、銀行口座から残高を抜いておく必要があります。
　また、水道光熱費その他の口座振替がある場合や給料・年金の払込がある場合も、あらかじめ他の金融機関の口座に変更しておく必要があるため、この点の確認は極めて重要となります。

１０について
　まだ解約していない生命保険などの保険の解約返戻金も、財産とみなされます。そのため、自己破産などをする場合、生命保険をもし解約したらいくらくらいの解約返戻金が出るかという証明書を保険会社に発行してもらい、それを添付する必要があります。
　また、自己破産を申し立てる前に自分で解約し、その中から自己破産に必要な費用を捻出することは認められているので、他に自己破産の費用を支払える当てがないときは、そうすることもできます。

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土田司法書士事務所