岐阜の司法書士の土田です。こんにちは。
前回の続きです。さらに、個人再生のうち、小規模個人再生をするには、債権者のうち一定の同意が必要となるので、もし債権者の相当部分から反対を受けるような場合は、少なくとも小規模個人再生はできません。もっとも、個人再生を認めなければ、債権者も債権を回収できなくなるおそれがあるので、反対する債権者はあまりいないようです。

土田司法書士事務所