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　依頼者は保証人の有無につき記憶が曖昧だったりすることもあり、業者からの債権調査票にも保証人の有無が明示されていないものもあるので、念のため保証人がある場合、保証人に効果が及ぶことを明記しておくのがいいでしょう。

　合意書がある以上、借用書の返還は必要ないとも言えますが、依頼者は返還された借用書を見て債務がないことを実感するので、借用書の返還を約束しておくべきです。

　過払い返還請求において、懈怠条項をどうするかという問題があります。
　一定額を減額して合意した場合、本来の請求額につき確認させるのか、遅延利率をどうするのかなど、様々な問題が生じます。いったん約定した以上、支払われるのが通常であるところ、これらの問題につき交渉が難航したため合意が遅れるのは適切とは言えません。
　この点、相互に債権債務がないことを確認すること、支払遅滞の場合にはこの限りでないとの留保を付けておくのがいいでしょう。

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土田司法書士事務所