岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。変動の小さな収入を持つ人とはどのような場合を指すかについてですが、正社員の会社員であっても、固定給より歩合給の割合が多い人などは対象外になることもありますし、契約社員であっても、翌年以降の更新が確実であるような人は対象になったりすることもあります。

土田司法書士事務所